Softbayプライバシーポリシー

＜基本理念＞
当社は顧客のニーズを把握し、21世紀の通信ネットワークビジネスをリードする企業として成長をし続けています。
また当社は、社会の一員として企業の社会的責任を果たすことが非常に重要であると考えております。
今日、個人情報保護は企業が果たすべき重要な社会的責務です。
当社も個人情報保護活動は最も重要な活動の一つと考えており、お客様やあらゆるステークホルダー（利害関係者）に
「安心」や「満足」をもたらす重要なものであると位置づけております。
そのため、当社では「個人情報保護マネジメントシステム」を制定し、お客様やステークホルダーの個人情報の適切な
管理と保護を行い、その信頼にお応えいたします。


＜基本方針＞
1. 当社は業務を遂行するために個人情報を取得、利用および提供する際には、適正かつ公正な手段によって行い、利用目的を
   具体的に明示し、その利用目的の範囲内で利用および提供を行い、目的外利用を行わず、そのための措置を講じます。
   また、本人から同意を得た利用目的を超えた利用または提供を行う場合は、事前に本人の同意を得るものとします。
2. 当社は、法令や国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という）に関して、個人情報を取り扱う事業に関連する
   法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者に周知し、順守いたします。
3. 当社は、当社が取り扱う個人情報の漏えい、滅失、き損および個人情報への不正アクセス等のリスクを防止するとともに、
   個人情報保護対策の是正に努めます。
4. 当社は、当社が取り扱う個人情報に関する個人情報相談窓口を設置し、苦情、相談、その他問い合わせに適切に対応いたします。
5. 当社は、個人情報保護の活動を日々向上させるために、法令等およびJISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメント
   システムの継続的改善を行います。

制定日：2015年7月6日
株式会社SoftBay
代表取締役


＜個人情報相談窓口＞
株式会社SoftBay (英文名：SoftBay co.,Ltd.)
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町２丁目３−１４堀留THビル４F
TEL : 03-3667-6661、FAX : 03-3667-6662

＜個人情報の取扱について＞
1. 事業者の名称
株式会社SoftBay

2. 個人情報の利用目的


	
個人情報名
	
利用目的
	
開示区分
	
取得方法


	
電話問い合わせ情報
	
問い合わせ対応
	
開示
	
直接書面以外


	
メール問い合わせ情報
	
問い合わせ対応
	
開示
	
直接書面取得


	
採用応募者
	
採用応募者への連絡

	当社での採用業務
	
	
開示
	
直接書面取得


	
社員情報
	
雇用管理
	
開示
	
直接書面取得


	
Smashcall0063の利用者情報
	

		
利用者の管理と利用料金の決済
（決済事業者への決裁に必要な個人情報の提供を含む）
	
開示
	
直接書面取得


	
協力会社技術者のスキルシート
	
弊社事業に必要な技術スキルの確認。客先提案のため。
	
非開示
	
直接書面以外での取得



3. 個人情報の提供
当社は、取得する個人情報について、法令の定めによる場合を除き、あらかじめ同意された範囲を超えて第三者に提供することは
ありません。

4. 個人情報の取り扱いの委託
当社は、個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内で、当社の個人情報保護基準を満たした事業者に個人情報の委託を
することがあります。

5. 個人情報の開示等について
契約者本人または契約者の代理人は、契約者の個人情報について「利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用または提供の
拒否」を要求する権利があります。その際は、下記窓口にお問い合わせください。

6. 個人情報に関連する苦情・相談について
個人情報に関連する苦情・相談については、当社「個人情報問い合わせ窓口」にて受け付けております。

7. 個人情報保護管理者
個人情報保護管理者：SI＆Solutionチーム責任者

8. 個人情報問い合わせ窓口
株式会社SoftBay (英文名：SoftBay co.,Ltd.)
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町２丁目３−１４堀留THビル４F
TEL : 03-3667-6661
FAX : 03-3667-6662
※受付時間は平日の10:00～17:00となっております。
	
9. 認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (個人情報保護苦情相談室)
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
TEL : 0120-700-779 / 03-5860-7565
https://contact.jipdec.or.jp/m?f=368

10.プライバシーマーク認定事業者


当社は2016年2月にプライバシーマークの認定を受けました。
プライバシーマーク制度（https://www.privacymark.jp/）

利用約款

第１章　総則

第１条（目的）
この約款は、株式会社SoftBay（以下「当社」という。）の提供するスマッシュコール（以下「本サービス」という。）につき、
その利用条件および料金に関する事項、その他必要な事項に関し規定することを目的とします。

第２条（用語の定義）
１．この約款において使用する用語の意味は、それぞれ次の各号に定めるところによるものとします。
    ①　「Smash Call国際電話」とは、通信システムを利用した国際電話サービスおよびその付帯サービスをいいます
    ②　「会員」とは、本規約を承諾の上、会員登録申込を行い、当社からの承認を受けた者をいいます
    ③　「相互接続点」とは、当社および当社が提携する電気通信事業者等が保有する回線の接続点をいいます
２．この約款で使われる用語は、第１項で定めるものを除き、関連法令および当社の内部指示により定めることを意味します。


第２章　電話サービスの種類

第１条（提供サービス）
当社は、本約款の定めるところにより、本サービスを提供します。

第２条（本サービスの提供区間など）
１．本サービスの提供区間は、相互接続点から料金表に掲げる本邦外の地域との間とします。
２．相互接続点の所在場所は、相互接続協定に基づいて変更することがあります。

第３条（本サービスの変更）
当社は本サービスについて、随時サービスの種類、機能の追加を行うことができることとします。


第３章　本サービスの提供

第１節　申込等
第１条（本サービスへの申込）
１．会員の本サービスへの申込は、当社Webサイトにて受け付けることとし、この申込を弊社が承諾した時点で本サービスの契約が成立するものとします。
２．当社が会員の利用申込を受けた際、次の場合においては、当社は申込を承諾しないことができるものとします。
    ①　会員に第６章第１条にかかる事項がある場合またはその疑いがある場合
    ②　会員の指定するクレジット会社から本サービスの料金決済に関して承諾が得られない場合
    ③　本サービスへの申込にあたり、当社の技術上もしくは業務上の支障がある場合

第２条（通知）
前条による本サービスの契約成立後、登録の会員情報（住所、電話番号、メールアドレス、登録クレジットカード番号およびその有効期限等）に
変更が生じた場合、会員は速やかに会員ページより登録内容を変更するものとします。

第２節　通話等
第１条（天災等による利用の制限）
当社は、天災、地変その他の非常事態が発生または発生するおそれがある場合、必要と判断するときは、
災害の予防もしくは救援、交通、通信、電力の供給の確保、または秩序維持のために必要な事項を内容とする自動通話等
もしくは公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする自動通話等を優先的に取り扱うため、会員に対して事前通知の如何を問わず、
本サービスの利用を制限または停止する措置（特定地域への通話等の停止も含みます）を行うことがあります。

第２条（当社または協定事業者の契約約款等による制限）
１．当社または協定事業者の契約約款の定めるところにより、契約者回線、他社接続回線またはアクセス回線を使用することができない場合、
   会員は通話等を制限されることがあります。
２．会員は本サービスを利用するにあたり、外国の法令によりサービスを制限されることがあります。

第３節　料金等
第１条（料金）
会員が支払う本サービスの料金は、当社が別途定める料金体系に基づいた金額とします。

第２条（利用時間の測定）
１．サービス利用時間は、発信側と着信側が通話を行える状態になったときから、発着信両方のうち、
   いずれか一方が通話利用の終了信号を認識するときまでとします。
２．通話中に、回線障害やその他会員の責によらない理由により、本サービスの利用が一時不可能となった場合でも、利用時間に算入するものとします。
３．着信者の端末機器に自動対応機・PC・ファクシミリなどが設置され、これらの対応がある場合、通話が開始されたものとします。

第３条（料金の支払と請求）
１．当社は本サービスの料金算出を、毎月末締めで行います。
２．会員は指定するクレジットカード会社の規約に基づき、料金を支払うものとします。
３．登録中の電話番号から発生した本サービスの料金は、解約もしくは変更の申込がない限り、会員は料金を全額支払うものとします。
４．既定の期日までに支払いがなく、電話および電子メールにて会員との連絡が取れない場合、
   会員は事務手数料として200円（税別）を支払うものとします。

第４条（遅延損害金）
会員が本サービスの料金の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年１４．６％の割合による
遅延損害金を当社に支払うものとします。

第５条（通話停止）　
１．当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、一定の期間を定めて、本サービスに係る通話を停止することができるものとします。
    ①　支払期日を経過しても本サービスに係る料金等を支払わないとき
    ②　第４章第２節第１条の規定に違反したとき
２．当社は前項の規定により本サービスに係る通話を停止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を会員に通知します。
    ただし、通常の連絡方法を用いても通知できないときは、通常到達すべきときに通知がなされたものとみなします。


第４章　当事者の義務

第１節　当社の義務
第１条（当社の義務）
１．当社は、本サービスを継続的・安定的に提供し、サービス提供設備に障害が発生した場合、
   サービスに支障のないようこれらを修理もしくは復旧するよう努めます。
２．当社は、当社の設置した電気通信設備が故障、または損傷した場合に、全てを修理および復旧できないときは第３章第２節の規定に基づき、
   優先的に取り扱われる通話等を確保するため、その順位に従って電気通信設備の修理、または復旧を行います。

第２条（秘密保持および個人情報の保護）
１．当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の秘密情報または個人情報を本人以外の第三者に開示しないものとし、
   かつ、サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
２．当社は、当社または当社と提携しているサービスの利便性向上のため、会員情報を当社と提携した業者に提供することがあります。
３．当社は国内の他の電気通信事業者が保有する加入者情報の提供を受け、料金請求および回収などの業務に利用することができます。
   ただし、会員が当社に加入者情報を提供する場合、その情報に基づきます。
４．前項において、国内の他の電気通信事業者と当社との間で加入者情報の提供および利用することについて、会員は同意したものとみなします。

第３条（保守）　
１．当社が提供する本サービスはSoftBankの提供によるものです。万が一、著しい通話品質の低下等により通話に影響が生じた場合、
   当社はSoftBankと協力して速やかにその復旧に努めるものとします。　
２．前項の規定にかかわらず、その復旧が困難な場合は、当社は速やかに会員に対して通知します。　

第２節　会員の義務
第１条（会員の義務）
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
    ①　本サービスおよび当社の他のサービスにより利用する情報を改ざんする行為
    ②　当社、他の利用者または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
    ③　当社、他の利用者もしくは第三者を誹謗、中傷、または名誉を傷つけるような行為
    ④　当社、他の利用者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
    ⑤　事実に反する情報、無意味な情報を書き込む行為
    ⑥　公序良俗に反する内容その他若年者にとって不適当な内容の情報、文章および図形等を他人に公開する行為
    ⑦　本サービスおよび当社の他のサービスに関連した当社の秘密情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示する行為
    ⑧　その他、当社の行うサービスの運営を妨げるような行為、犯罪的行為、その他法令に違反する行為
    ⑨　その他各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為


第５章　損害賠償

第１条（責任の制限）
当社は、当社の責任で本サービスの利用障害が生じ、会員に損害が発生した場合、
その利用障害時点において会員が他社を利用して通話をした場合にのみ損害賠償責任を負うこととし、その賠償金額は、その他社を利用した利用料金と
同じ利用条件で当社を利用した場合に発生する利用料金との差額を限度とします。ただし当社に故意または重過失がある場合を除きます。


第６章　契約の終了等

第１条（会員資格の取消し）
１．当社は、会員に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、何らの通知催告を要せず、直ちに会員資格を取消すことができるものとします。
    ①　当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
    ②　料金等の支払債務の不履行があった場合
    ③　電話、電子メールその他の手段によっても、会員との連絡が取れなくなった場合
    ④　本規約の定めるいずれかに違反した場合
    ⑤　その他、当社が会員として不適切と判断した場合
２．前項の解除の意思表示は、書面もしくは電子メールにて行うものとします。ただし、通常の連絡方法を用いても通知できないときは、
   通常到達すべきときに通知がなされたものとみなします。
３．本契約の解除は、当社から会員への損害賠償の請求を妨げないものとします。

第２条（本サービス全部または一部の停止）
当社は以下の場合、必要と判断されたときは、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
    ①　当社または提携する通信事業者の設備もしくはソフトウェアの全部または一部が、天災、停電、障害、
       または改修その他のやむを得ない事由により一時停止したとき
    ②　本サービスに不正利用が行われ、その調査をする必要が生じたとき
    ③　行政機関の指導、命令、裁判所の強制的な手続きなどにより、本サービスを遂行できなくなったとき

第３条（サービスの廃止）
１．当社は都合により、本サービスの特定品目またはすべての品目を廃止することができることとします。　
２．当社は前項の規定により本サービスの廃止を行うときは、会員に対し、
   廃止する１か月前までに書面もしくは電子メールによりその旨を通知するものとします。


第７章　その他

第１条（権利義務譲渡禁止）
会員は、本契約から生じた権利および義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、
あるいは担保に供することができないものとします。

第２条（法令に関する規定）
通信サービス等の提供または利用にあたり、法令に定めがある事項についてはその定めに従います。

第３条（明示されていない事項）
この約款で明示されていない事項については電気通信関係法令および商慣習に従います。

第４条（約款の変更とその効力）
この約款の内容および料金表に変更がある場合、当社は会員に対し、書面もしくは電子メールにより告知することで効力が発生することとします。

第５条（協議）
本約款に明示されていない事項または約款の解釈に紛争が発生した場合、当社と会員の間で、誠実に協議しこれを解決することとします。

第６条（合意管轄および準拠法）
１．当社と会員との間において訴訟となった場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２．この約款等の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠します。


附則
本約款は、平成３０年１１月１日から実施します。

附則
（適用期日）
この改定規約は、２０２４年１０月1日から適用します。